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能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ

 このたびの地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

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 ・全国労働金庫協会からのお知らせ――災害救援ローン<無担保> PDFファイル

 ・厚生労働省の対応雇用調整助成金の特例措置雇用保険・中退共・財形制度の特例措置ほか


新着情報

組合員限定ページを更新しました(4/30更新)

春季生活闘争に関する情報を更新しました(4/24更新)

改善基準告示の見直しに関するページを更新しました(組合員限定23/3/31更新)

燃油価格高騰対策の取り組みについて情報を更新しました(22/4/24更新)

働き方改革に関する資料を更新しました(組合員限定20/2/25更新)


 

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2024.04.29 №338  改正物流2法が可決
改正物流2法が可決ことし2月13日に閣議決定され、同日法案が国会に提出されていた「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」(改正物流2法)が、26日参議院本会議を通過し、可決された。4月1日から施行された改善基準告示の改正に伴う「物流の2024年問題」への対策としての法整備の一環。流通業務総合効率化法では、荷主(発荷主・着荷主)と物流事業者に対し、物流効率化
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2024.04.18 №337 大型免許にAT免許を導入
トラックやバスにAT免許 26年度から、運転手不足問題で 警察庁トラックやバスに必要な中型、大型自動車免許などについて、警察庁は18日、クラッチ操作がないオートマチック(AT)車限定の免許導入に向けた道交法施行規則改正案を公表した。2026年度以降の施行を目指す。 AT車の普及や、残業規制強化で運転手不足が懸念される「2024年問題」を受けた対応。マニュアル免許を理由に大型免許などの取得をちゅうちょする人も一定数お
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2024.04.15 №336 流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正案が衆議院で可決 
流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正案が衆議院を通過荷主・物流事業者・一般消費者が協力して物流の持続的な成長を図る流通業務総合効率化法および貨物自動車運送事業法の改正案は、10日の衆議院国土交通委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。時間外労働規制を早期に一般則に適用させるなど17項目からなる付帯決議も併せて可決し、同法案は参議院に送られた。10日の質疑では、枝野幸男氏(立憲民主)が水
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 いよいよ四月から時間外労働の上限規制である年間九百六十時間、そして見直された改善基準告示がスタートした。『働き方改革』から端を発した長時間労働の是正や過労防止の観点から見直されたものである。 告示見直しの論議が始まる前に加盟組合にヒアリングした際、最大拘束時間や年間総労働時間等についてはそもそも告示違反に該当するような労働条件でないため問題はなかった。また、休息期間についても「それくらいあれば楽
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